事務所(オフィス)について
今回は、会社の事務所についての説明です。
事務所として、自宅(自己所有)を利用する場合、賃貸(賃貸事務所、レンタルオフィス、シェアオフィス・レンタルオフィス)する場合などいろいろな選択肢があると思います。
それぞれのメリット・デメリットを考えて、事務所選びの判断基準のひとつにして下さい。
自宅(自己所有)の場合
メリット
登記申請は可能。
賃料は不要。
光熱費・通信費のうち、事業で利用した範囲内で経費に出来る。
デメリット
個人情報を公開することになる。
取引先様との打合せスペースが確保しにくい。
取引先様を自宅に呼びにくい。
取引先様からの信用が得られにくい。
事業を拡大する場合に、改めて事務所を探す必要がある。
（本店移転の登記が必要となります、）
自宅が賃貸マンションの場合
オーナー様に次の事項を確認して下さい。
契約内容によっては、現在借りている部屋を事務所として
利用出来ない場合もあります。
敷金等の追加を要求される場合もあります。
会社名を表札、ポストに表記出来るのかどうか。
賃貸事務所の場合
メリット
登記申請は可能。
事務所を打合せスペースとして利用出来る。
事業の拡大がしやすい。
人財を雇用しやすい。
取引先・新規顧客様が訪問しやすい。
取引先の信用を得られやすい。
デメリット
敷金、礼金等の初期費用が必要になる。
毎月賃料が必要。
ビジネス用品を自分で準備する。
レンタルオフィス・シェアオフィスの場合
メリット
登記申請は可能。
稀なケースとして、オーナー様や管理会社が認めないケースあり。
貸事務所より初期費用が抑えることが出来る。
ビジネス用品が揃っている。
様々な職種や業界の人が借りている場合が多いので、人脈を構築することが出来る。
デメリット
オーナー様や管理会社が、レンタルオフィス・シェアオフィスの営業を終了する
可能性がある。
人財を雇用しにくい。
バーチャルオフィスの場合
メリット
貸事務所より初期費用が抑えることが出来る。
低コストで、大都市に事務所を構えることが出来る。
デメリット
登記申請が可能かどうか、事前にオーナー様や管理会社に確認が必要。
オーナー様や管理会社が、レンタルオフィス・シェアオフィスの営業を終了する
可能性がある。
法人銀行口座の開設が難しい場合がある(事務所の実態がないため、会社の信用度が低く視られるケースがある)。
許認可を必要とする事業の場合は、事前に確認が必要。
インターネットで会社の住所を検索したときに、同一住所を利用している会社も併せて表示される場合がある。
まとめ
以上が、事務所に関する説明でした。
会社の事業内容によって、事務所の選択も変わると思います。
Web関連を業務とする場合は、自宅やバーチャルオフィスでいいかもしれないです。
商品等の対面販売する場合は、店舗兼事務所として物件を賃貸する場合もあります。
ここからは、個人的意見です。
創業時の事務所は、自宅がいいと思います。
私自身も、自宅からスタートしました。
創業時あなた一人でスタートする場合、なるべく支出するお金を抑えるべきです。
取引先様との打合せスペースがなくても、あなたが取引先様の事務所に赴くことで、
解消出来ると思います。
事務所が自宅だから取引先様の信用が得られにくくても、今後、仕事のなかで少しずつ信用を築いていけばいいのですから。
