会社設立にかかる費用について
今回は、会社を設立しようとするとき、お金をいくら必要なの？
について説明します。
最初に、会社設立にかかる費用(総額)について説明させていただきます。
主な費用として、設立する会社の定款認証費用(現金で支払)と登録免許税
(収入印紙で支払)が必要となります。
株式会社の場合は、２０万円(定款認証を電子申請した場合)となります。
合同会社の場合は、 ６万円(定款認証が不要のため)となります。
定款認証を書面申請した場合は、上記金額に＋４万円となります。
あなたご自身が、設立する会社の定款を、電子認証を行うときに必要なものは
次のとおりです。
・マイナンバーカード(住所地の市区町村に交付申請を行います。)
※市区町村より交付通知書が発送されるまで約１ヵ月程度の期間が必要。
市区町村にて、交付通知書のはがき、本人確認書類、印鑑を持参のうえ、
暗証番号を設定します。
受領したマイナンバーカードの「電子証明書」が利用できるように、手続き
を行います。
・ICカードリーダライタの購入。
※マイナンバーカードに対応しているカードリーダライタが必要。
・電子署名を行うために、「Adobe Acorobat」のソフトが必要になります。
※オンラインで購入した場合でも、費用が必要です。
・法務省の申請用総合ソフトとＰＤＦ署名プラグインをダウンロードが必要。
次から、各項目についての説明となります。
① 資本金
・資本金の金額は、事業を行うための運転資金となります。
・事業内容・準備出来る金額によって、変動します。
② 公証人役場への支払(現金と収入印紙)
・定款の認証 ５０，０００円
・印紙税(電子申請) ０円
・印紙税(書面申請) ４０，０００円
・電磁的記録の保存 ３００円
・同一の情報の提供 ７００円
・書面による交付の場合 １枚につき ２０円(電子申請)
１枚につき ２５０円(書面申請)
③ 登録免許税(収入印紙で支払)
・株式会社
資本金の額に１０００分の７を乗じた金額。
１５万円に満たないときは、申請件数１件につき１５万円。
・合同会社
資本金の額に１０００分の７を乗じた金額。
６万円に満たないときは、申請件数１件につき６万円。
④ 申請手数料
・個人で申請される場合は、無料。
・当事務所にご依頼された場合は、３万円(税別)。
(定款作成・認証手数料、法務局への申請手数料(司法書士)を含みます。)
⑤ 登記事項証明書・印鑑証明書(収入印紙で支払)
・登記事項証明書 １通 ６００円。
・印鑑証明書 １通 ４５０円。
(当事務所にご依頼されたお客様は、各５通(初回のみ)まで無料。)
（まとめ）
|
株式会社 |
合同会社 |
|
| 資本金
|
事業を行うための
運転資金 事業内容により変動有 |
事業を行うための
運転資金 事業内容により変動有 |
| 公証人役場への支払
・定款の認証 ・印紙税(電子申請) ・印紙税(書面申請)
・電磁的記録の保存 ・同一の情報の提供 (書面による交付)
|
５０，０００円
４０，０００円
３００円 ７００円 １枚 ２０円 １枚 ２５０円(書面) |
４０，０００円
|
| 登録免許税
|
資本金の額×
１０００分の７ １５万円(基本) |
資本金の額×
１０００分の７ ６万円(基本) |
| 申請手数料(本人申請) | ０円 | ０円 |
| 申請手数料
(当事務所に依頼) |
３０，０００円(税込) | ３０，０００円(税込) |
| 登記事項証明書
印鑑証明書
(当事務所に依頼) |
１通 ６００円
１通 ４５０円
各５通まで 無料 |
１通 ６００円
１通 ４５０円
各５通まで 無料 |
| 合計金額(電子申請) | ２０万円(本人申請)
２３万円(当事務所) |
６万円(本人申請)
９万円(当事務所) |
※定款認証を書面(本人申請)で行う場合は、合計金額に４万円別途必要です。
※公証人役場で認証された定款を１通(書面による交付)は、請求したほうが
いいと思います。(登記申請以外にも、役所への届出時に必要になります。)
