法務局について
今回は、法務局についての説明です。
法務局とは
法務局とは、法務省の地方支分部局の一つです。
法務局の数
法務局は、全国８カ所です(高等裁判所がある地域です)。
地方法務局は、全国４２カ所です(地方裁判所がある地域です)。
法務局の業務
法務局の業務は多岐にわたります。
ここでは、会社に関する登記を申請する役所であると理解して下さい。
会社設立との関係
あなたが起業し、個人事業主ではなく会社を設立しようとした場合に、
定款等のいろいろな書類を準備します。
すべての書類が準備出来たら、設立する会社の住所地の法務局、又は地方法務局に
「株式会社設立登記申請書」を提出します。
株式会社設立登記申請書を提出したら、法務局の担当者の方が、申請内容に誤りがないか、添付する書類がすべて整っているかを確認していただけます。
仮に、申請内容に誤りや添付書類が不足している場合、担当者の方から連絡があります。
連絡のときに、修正箇所や不足書類について教えていただけます。
申請内容に誤りや添付書類がすべて整っている場合、申請書の誤りについての修正及び添付書類の不足が解消出来ましたら会社の設立登記は、完了します。
会社の設立登記完了後、あなたの会社の登記事項証明書(謄本と一般的に呼ばれる)と
会社の印鑑証明書が作成されます。
登記事項証明書の場合、手数料(収入印紙で６００円)を支払えば、誰でも請求することが出来ます。
印鑑証明書は、会社の印鑑カードがなければ請求することは出来ません。
個人の印鑑証明書と同じです。
印鑑証明書は、手数料(収入印紙で４５０円)を支払えば、請求すること出来ます。
会社設立後の法務局との関係
会社設立後は、会社の登記した事項に変更があった場合に、その都度、変更した事項
について登記申請をしなければなりません。
例として
会社の住所を移転した場合。
会社の事業目的を変更した場合。
会社の役員の人数が、増減した場合。
など変更事項は、いろいろとあります。
登記事項証明書や印鑑証明書を請求する場合
取引先と契約締結するとき、役所に何らかの書類を提出するときに登記事項証明書や
印鑑証明書を添付する必要があるときに行くことになると思います。
請求方法は、次のとおりです。
法務局に行かれると、記入する机やテーブルに請求用紙を置いてあります。
記載例もありますので、安心して下さい。
わからない場合は、窓口の方に質問すれば教えてくれるます。
必要事項を記入したら、請求窓口に提出して下さい。
請求書類が発行されましたら、印紙販売所にて必要な額の収入印紙を購入し、
請求用紙に収入印紙を貼付して書類を受領し終了です。
以上が、法務局についての説明です。
法務局は、専門家だけが行くところではありません。
法務局に行って、ご自身の会社の登記事項証明書や印鑑証明書を請求してみてください。
貴重な経験になると思いますので。
