会社設立と個人事業主 どちらで起業したらいい？Ｑ＆Ａ
あなたが、起業するとしたら会社設立と個人事業主のどちらがいい？ との問いにＱ＆Ａ形式で記載しております。
Ｑ＆Ａに入る前に、私が、今まで個人事業主として開業して感じたことや経験及び個人的な意見を書きます。
開業当時、私は、正直会社を設立する選択肢はありませんでした。
理由は、仕事内容からして、会社を設立しなくても個人事業主として私のサービスをお客様に提供でき、
同業者の先生方も個人事業主として開業されているので、個人事業主として開業するという考えが当然でした。
仕事をしているときは、自分を個人事業主とかあまり意識はしていません。
お客様が本当に必要としていることに、何が出来るのか、もっとよい方法はあるのではと考えていたら、
起業形態は特段の問題にはなりません。
会社と個人事業主を選択するにあたり、色々な条件があると思います。
あなたの事業を必要とされるお客様が、法人・個人様のいずれか又は双方を対象としているのかで
会社を設立するのか個人事業主でやるのかを決めるのもいいと思います。
また、資金面で決める方法もあります。開業資金は、何かと必要になります。
最後に、会社と個人事業主という形に囚われず、あなたが提供するサービスを必要とする人達に
どのような手法でお届けしていきたいのかで決めるのもいいと思います。
Ｑ：名称は？
Ａ：会社は、その名称中に株式会社等の文字を用いなければいけません。
会社の名称は、商号と呼ばれます。
Ａ：個人事業主は、株式会社等の文字を用いることは出来ません。
個人事業主の名称は、屋号と呼ばれます。
Ｑ：法務局への登記申請の有無は？
Ａ：会社は、登記申請が必要です。
登記申請が必要なので、定款等も作成する必要があります。
税務署に開業届の提出が必要です。
Ａ：個人事業主は、登記申請は不要です。
登記申請が不要なので、定款等の作成は不要です。
税務署に開業届の提出が必要です。
Ｑ：手続きに関する費用は？
Ａ：会社は、定款認証の費用、法務局に納める印紙代が必要です。
Ａ：個人事業主は、許認可等を必要とする場合以外は、基本的には必要ありません。
Ｑ：開業資金は、返金可能？
Ａ：会社は、開業資金(出資金)は「資本金」として登記します。
出資者には、返金されません。
Ａ：個人事業主は、開業資金は、「元入金」として取扱います。
個人に返金可能です。
Ｑ：取引の信用度は？
Ａ：会社は、初めての取引する会社でも登記されているので、取引先である会社情報を知ることが出来る。
信用を得やすくなりやすい。
取引開始がスムーズにいくことが多いです。
Ａ：個人事業主は、取引先の信用を得るまでに時間がかかる場合があります。
取引開始が、会社より遅くなる可能性があります。
Ｑ：事業年度は？
Ａ：会社は、事業年度を自由に決定することが可能です。
Ａ：個人事業主は、毎年１月１日から１２月３１日となります。
Ｑ：社会保険の加入・支払義務者は？
Ａ：会社は、健康保険と厚生年金保険に加入します。
支払義務者は、会社と従業員が折半となります。
Ａ：個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入します。
支配義務者は、個人が全額負担となります。
（まとめ）
| 会 社 | 個人事業主 | |
| 名 称 | 「商号」という。 株式会社、合同会社、 合名会社、合資会社 のいずれか文字を使用 します。 |
「屋号」という。 会社の文字は、使用出来ません。 |
| 法務局への申請 税務署への開業届 |
登記申請が必要。 定款作成も必要。 開業届の提出が必要。 |
登記申請は不要。 定款作成は不要。 開業届の提出が必要。 |
| 手続きの費用 | 定款認証費用 印紙代(登録免許税) |
許認可が必要な場合は 費用負担があります。 |
| 開業資金、返金可能 | 開業資金は、「資本金」 返金は出来ない。 |
開業資金は、「元入金」 返金は出来る。 |
| 取引の信用度 | 信用は得やすい。 | 信用を得るまでに時間が かかる。 |
| 事業年度 | 自由に決定することが出 来る。 | 毎年１月１日から １２月３１日まで |
| 社会保険の加入 支払義務者 |
健康保険・厚生年金保険 会社と従業員が折半。 |
国民健康保険・ 国民年金保険 個人が全額負担。 |
